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お気軽にご相談下さい。
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住宅リフォーム詐欺、資格商法、内職商法、霊感商法、キャッチ・セールス、アポイントメント・セールスなど、消費者をターゲットとした強引なセールスが急増しています。 |
契約前の相談が重要
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このようなセールスで「望まない契約」を締結しないためには、「契約前に相談」することがもっとも重要。冷静な第三者の目をもってすれば、容易に見抜ける詐欺もあります。もちろん、当事務所でも契約前の相談を受け付けております。 |
素早いクーリング・オフを！
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もしも「望まない契約」を結んでしまったときには、クーリング・オフで契約の撤回をしましょう。クーリング・オフは、消費者に認められた悪徳商法に対抗する最強の手段！多くの場合、内容証明郵便でクーリング・オフ通知を送付するだけで解決します。ただし、クーリング・オフできる期間に制限があるので、「引っかかってしまったかな？」と思ったら、一日も早く手続きをしましょう。 |
「クーリング・オフ封じ」にご用心
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中には、「この契約はクーリング・オフできない種類の契約です」とか、「商品を使用してしまったのでクーリング・オフできません」などのウソを言って、クーリング・オフ期間の経過をねらう悪い業者もいます。クーリング・オフ制度は広い範囲にわたって消費者を保護していますので、「クーリング・オフできない」という業者の話には、ウソが多いとお考え下さい。だまされないよう、ご用心を！ |
費用
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ケース1
訪問販売によるアクセサリー50万円のクーリング・オフ
通知書（内容証明郵便）の送付だけで事件解決した場合
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通知書の送付のみで解決した場合、これ以上かかりません。上記解説のとおり、多くの場合、それだけで解決します。 |
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しかし、例外的に、通知書の送付後、代金返還交渉・訴訟等の対応を必要とする事件では、訴訟事件と同じ費用になります。 |
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