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お気軽にご相談下さい。
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こんにちの会社経営では、市場の動向やニーズに合わせ、事業の統合や再編成が求められています。ときには他社をも巻き込んだ業界的な合従連衡も必要です。
当事務所では、会社の合併・分割、株式交換・移転などの手法を駆使したＭ＆Ａ戦略について、法的な側面をサポートします。
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合併対価の柔軟化
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これまで、会社の吸収合併を行なう場合、合併により消滅する会社の株主に対しては、合併の対価として、合併後存続する会社の株式を発行する方法しか認められていませんでした。この方法では、合併後の持株比率などの問題が生じ、実効的なＭ＆Ａ戦略の妨げとなることもあります。
しかし、新会社法によって、この合併対価を金銭等他の資産でまかなうことも可能となりました（平成19年5月1日から）。これにより、いわゆる「三角合併」が可能となるなど、合併戦略が多様化し、容易になります。なお、会社分割、株式交換についても、同様の対価の柔軟化がはかられています。 |
会社分割の活用法
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事業・企業の統合を行なう場合、多くの人がまず頭に浮かべる方法は、会社合併でしょう。
しかし、会社合併では、合併会社が、被合併会社の不確定債務や簿外債務、不安定な法的地位など「望ましくない負担」まで何もかも承継してしまうという欠点があります。
この欠点を解消できる方法が会社分割です。会社分割では、このような法的リスクを選択的に元の会社に残し、承継会社・新設会社がそれを引き継がないものとすることが可能です。会社分割は、単なる「分社化」のための手続きではありません。むしろ、事業の「統合」のための有力な手段なのです。
それにもかかわらず、いまのところ、会社分割があまり積極的に活用されているとは言えない状態です。その理由は、会社分割の手続きに精通し、経験ある専門家が少ないから。当事務所では、すでにいくつかのＭ＆Ａ事例で会社分割を手がけており、経験豊富です。 |
企業買収への対抗策も
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会社経営においては、自社が買収にさらされるリスクについても考えておく必要があります。
買収のリスクなど上場企業だけの話 と安心していませんか？
ブランド力のある企業、特殊な営業免許を持っている企業、高度なコア・コンピタンスを持つ企業などで、一定の不安定株主がいる企業では、買収のリスクは決して低いものではありません。創業者の死亡より相続人間で後継者争いが起きたときなどにも、このリスクは高くなります。
企業買収への対抗策は、あらかじめ手を打っておくの絶対条件。買収を仕掛けられてからでは遅すぎます。当事務所では、敵対的な買収を防ぐための定款の規定整備、種類株式の発行など、会社のニーズにあわせご提案します。 |
費用
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会社の規模・業種、必要とする手続きの内容によって大きく異なります。
ご相談のうえお見積もりさせて頂きます。 |
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