群馬県高崎市 司法書士・行政書士 岡住(おかずみ)事務所
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会社法で内部統制システムの構築が義務化
新会社法では、資本金5億円以上(または負債200億円以上)の大会社に対して、「株式会社の業務の適正を確保する」ための体制、つまり、いわゆる内部統制システムの構築を義務付けています。

「知らなかった」では済まされない
従来の考え方では、従業員が企業不祥事を起こした場合でも、取締役がその不祥事を「知らない・知り得ない」ときには、取締役個人の責任を問われることはありませんでした。
しかし、このたび内部統制システムの構築が義務化されたことにより、たとえ具体的な不祥事の発生を知り得る立場にはなかったとしても、「適切な内部統制システム構築を怠った」ということだけで、取締役としての責任を問われる可能性があります。
経営者は、不祥事について、もはや「知らなかった」では済まされないのです。

中小企業も無関係ではない
会社法で、内部統制システムの構築が義務付けられているのは、大会社だけ。しかし、中小企業も無関係ではいられません。
先般、話題となった「耐震強度偽装問題」のことを思い出して下さい。この事件で責任を問われた関係企業は、必ずしも大会社ばかりではありません。中小企業であっても、不祥事の責任は厳しく問われることになるのです。なにより、ひとたび企業不祥事が起これば、会社の存続自体が危うくなってしまいます。

まずはコンプライアンスから
内部統制の重要性は分かっても、抽象的な話に終始しがちで、何から手を付けたら良いのかは難しいところ。
まずは、貴社のコンプライアンス体制の整備から考えることをお勧めします。
コンプライアンスとは「法令遵守」のこと。会社の事業遂行上、「違法なこと」を回避するための方策を考えるということです。

コンプライアンスを第一に考える理由
内部統制の本質は、「リスク管理」にあると言われています。コンプライアンスも「適法性リスク」を管理することにほかなりません。コンプライアンスを第一に考えるのには、理由があります。
  1. 法令遵守には、「それをしない」という選択肢はありません。リスク以前の公的要請です。
  2. 法令違反は、それを犯した場合、社会的な非難が強く、会社の受けるダメージは甚大です。
  3. 「法律」というルールが明確であるため、コンプライアンス体制は定型化が比較的容易です。

経営戦略としての内部統括システムをご提案します
内部統制システムの構築は、会社経営に避けては通れない課題。だとすれば、それをいかに効率的・実効的に構築するかは、経営戦略の問題です。
当事務所では、会社の実状に即した、戦略的な内部統制システムのご提案をしています。ご相談下さい。

費用
会社の規模・業種・構築するシステムの内容によって大きく異なります。
ご相談のうえお見積もりさせて頂きます。
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